提供：ウエルスアドバイザー社

　今年１月にスタートした新ＮＩＳＡは、１人当たりの投資収益非課税枠が１８００万円、非課税対象期間も無期限ということもあり、これを機に投資をスタートする人も少なくないと考えられる。折しも、日経平均株価が３４年ぶりに史上最高値を更新し、株式投資についての関心が高まっている。「新ＮＩＳＡを使って何に投資すれば、最も効果的に運用ができるだろうか」と考え中の方も少なくないと考える。そこで、新ＮＩＳＡで購入できる主な投資信託の種類やその特徴について概観してみたい。ここでは投資信託協会や金融庁が発表している商品リストに基づいて紹介する。実際には、個々の金融機関によって取り扱いの有無が生じることにご留意いただきたい。「成長投資枠」で買える商品は、選択肢が幅広く、「つみたて投資枠」にはない魅力的な商品がある。

　「つみたて投資枠」は、低コストの株式インデックスファンドのイメージが強い。「全世界株式（オール・カントリー）」をはじめ、「Ｓ＆Ｐ５００」や「日経平均株価」、「ＴＯＰＩＸ」など国内外の株式インデックスファンドが充実している。むしろ、「つみたて投資枠」については、資産形成の手段として「長期・分散・積立投資」を軸に考えることを提唱し、その際に使う商品として「株式インデックスファンド」を取り上げ、さらに、制度上で運用コスト（信託報酬）に上限を設けたという制度上の「縛り」がある。これと比較すると、「成長投資枠」は商品性の自由度が高い。「毎月分配型を除外」、「デリバティブの使用はヘッジ目的のみ」などの制限はあるものの、多様なニーズに応えることもまた意識した非課税投資枠になっている。「つみたて投資枠」の対象ファンドは、株式への投資が条件になっているが、「成長投資枠」では債券のみに投資するファンドもある。株式の価格変動リスクを避けたいという投資家は「成長投資枠」で債券ファンドを選ぶこともできる。

　この多様な商品がラインナップされる「成長投資枠」だが、非課税限度額が１２００万円と上限が低く設定されている。新ＮＩＳＡでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の区分があり、１人で２つの枠を平行して使うこともできるが、「つみたて投資枠」では１人当たりの非課税限度額１８００万円をまるまる使うことが可能だが、「成長投資枠」だけでは限度額１８００万円を全部使い切ることはできない仕組みだ。ただ、「つみたて投資枠」は、年間の非課税枠が１２０万であり、積立投資契約で購入する必要がある。これに対して、「成長投資枠」は年間の非課税枠が２４０万円と大きく、かつ、積立投資などの縛りがないため、一括で２４０万円を投資することも可能だ。