娘を「私立」高校に通わせたいのですが「高校無償化」が利用できる世帯年収はどれくらいですか？

「子どもを私立の高校に通わせたい」「子どもが私立の高校を希望している」といったご家庭もあるでしょう。そこで気になるのが、国公立の高校と比べて高額とされる学費です。 しかし令和2年4月から高等学校等就学支援金制度が改正され、「私立高校授業料実質無償化」が開始となりました。そこで今回は、高等学校等就学支援金制度について解説します。上記制度の支給額は所得によって変わるため、制度について正しく理解して、自分たちが該当するのかを確認してみましょう。

高等学校等就学支援金制度とは？

高等学校等就学支援金制度とは、高等学校における教育費負担を軽減するための国の制度です。 国公立・公立・私立のそれぞれの高等学校に対して、それそれ支給額が決められていますが、令和2年4月から、私立高校に通う生徒に対する支援が手厚くなりました。そのため、私立高校における授業料が実質無償化になる可能性があります。 ただし、支給額上限を超えた分は自己負担となるため、必ずしも高等学校における学費が無償化になるわけではありません。

高等学校等就学支援金の受給資格

高等学校等就学支援金制度は、高専・高等専修学校などを含む高等学校に在学する、日本国内に住む学生が対象です。高等学校等就学支援金を受け取れる条件は、以下の通りです。 ●保護者などの所得について、以下の算定式により計算した額が30万4200円未満（年収目安約910万円未満） 【算定式】 （市町村民税の）課税標準額×6％－（市町村民税の）調整控除の額 ●高校など（修業年限が3年未満のものを除く）を卒業または修了していない（在学中である） ●高校などに在学した期間が、通算36ヶ月（定時制・通信制等の場合は別途算定）を超えていない 上記に該当する方は、まず高校入学時に申請書類を学校に提出する必要があります。申請すると、都道府県が受給資格の認定を行い、認められれば利用可能となります。

高等学校等就学支援金の受給額と年収の上限

高等学校等就学支援金の受給額上限は、通っている高校によって異なります。国公立高校は授業料相当額（年間11万8800円）が支給されるため、実質無償化になります。 私立高校（全日制）は、所得や家族構成によって支給額に違いが見られます。例として、両親・私立高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いているケースの支給額と年収上限を見てみましょう。 年収約590万円（所得判定基準15万4500円）までであれば、支給額は39万6000円です。年収約590万円以上910万円未満（所得判定基準30万4200円）の場合は、支給額は11万8800円となり、年収約910万円以上であれば、制度は利用できません。なお、上記年収は目安です。 家族構成や働いている人数などによって、目安の年収は大きく異なります。まずは、自分たちがいくら受給できるのかを確認しましょう。