デジタル権威主義の拡散？

Newsweek Japan

また、冒頭で述べたように、米中対立が深まる現代国際政治においては、中国がデジタル技術を通じて権威主義を拡散し、それによって権威主義の台頭が生じているかのような言説がある。 しかし、多国籍なデジタルプラットフォーマーの排除に成功している国は中国以外にはほとんど存在しない。そのため、既に多国籍なデジタルプラットフォーマーに依存している国家が中国ほど強力なデジタル管理を国民に課すことも難しいだろう。 ■民主化「第三の波」50周年から「今」を眺めてみる 2024年は民主化の「第三の波」の発端となったポルトガルで独裁体制が打倒されたカーネーション革命の発生から50周年である。それを記念して、今夏、リスボンで開催されたInternational Political Science Association（世界政治学会）の会場に併設されたグルベンキアン美術館では、民主主義と美術館とAI（人工知能）の関係についての特設展示が行われていた。 その展示では、AIが提示する情報等が文化や歴史への正しい理解を阻害し、それが民主主義をもゆがめる危険性について警鐘が鳴らされていた。既に、デジタル技術は私たちの日常にも影響を与えており、それが政治にも影響しているのである。 『第三の波――20世紀後半の民主化』（川中豪訳、白水社、2023年）を著した政治学者サミュエル・ハンチントンは、1991年時点で将来にデジタル技術を使いこなす独裁が現れる可能性を示唆していた。それが今、現実のものとなっている。 しかし、ここまで見てきた通り、デジタル権威主義には「強さ」だけでなく「弱さ」がある。その「弱さ」の一部は、民主主義の「強さ」の裏返しともいえるだろう。 権威主義の波が訪れているともいわれる現代、デジタル技術を再び民主主義の「強さ」に結びつけることができるか。世界的な選挙の年でもある今年、それが我々に問われている。