「公務員だから将来安泰だね」は本当なのか？勤続年数ごとの退職金を一覧で確認
国家公務員の定年退職金は多い？平均はいくらなのか
内閣官房の退職金に関する調査によると、退職理由が「定年」の国家公務員の退職金は下記のとおりです。 ●常勤職員 ・平均支給額:2112万2000円 ●うち、行政職俸給表（一）適用者 ・平均支給額:2111万4000円 常勤職員、行政職俸給表（一）適用者ともに、平均支給額が2000万円以上であることから、国家公務員の退職時の退職金は2000万円を超える可能性が高いといえます。 ただし、勤続年数によって退職金の平均額は異なります。次に勤続年数ごとの定年退職金の実態を見ていきましょう。
国家公務員の定年退職金「勤続年数」ごとに比較
国家公務員の定年退職金は、勤続年数に応じて上昇していきます。これは民間の企業でも同様の傾向が見られるでしょう。 内閣官房の退職金に関する調査では、勤続年数別の退職手当平均支給額は下記のようになりました。 ●常勤職員の場合 ・5年未満:158万7000円 ・5年～9年:446万8000円 ・10年～14年:713万7000円 ・15年～19年:1159万1000円 ・20年～24年:1309万2000円 ・25年～29年:1663万2000円 ・30年～34年:1991万7000円 ・35年～39年:2303万8000円 ・40年以上:2234万7000円 ●うち行政職俸給表（一）適用者の場合 ・5年未満: 84万8000円 ・5年～9年:451万8000円 ・10年～14年:675万7000円 ・15年～19年:1016万6000円 ・20年～24年:1352万4000円 ・25年～29年:1625万6000円 ・30年～34年: 2037万円 ・35年～39年:2189万1000円 ・40年以上:2139万1000円 上記のとおり、勤続年数が長いほど退職金額が増加していきます。勤続35年以上で定年退職を迎えると2000万円以上の退職金が支給される可能性が高くなると考えられます。 また同調査では、同じ勤続年数でも「自己都合退職」よりも「定年退職」のほうが退職金が高くなっています。 では、大企業や中小企業に勤める会社員の定年退職金はどのくらいあるのでしょうか。
