中華民国国旗

（台北中央社）行政院院会（閣議）は29日、外国高級専門人材の帰化条件緩和などを盛り込んだ国籍法改正案を決定した。帰化を申請するまでの居住年数を「2年連続で年間183日以上居住」または「5年以上連続で居住」に緩める。優秀な外国人人材の呼び込みをさらに強化するのが狙い。 台湾は外国人人材をつなぎ留めようと、2016年12月に国籍法を改正し、外国高級専門人材が元の国籍を保持したまま中華民国籍に帰化できるようにした。 外国専門人材は「専門人材」「特定専門人材」「高級専門人材」の3つに分けられる。科学技術や経済、文化、教育、スポーツなど各分野で台湾に特殊な貢献をした人が高級専門人材の認定を申請でき、中央政府の各主務機関の推薦と内政部（内務省）の審査を経た上で帰化の許可を得られる。 現行では、高級専門人材が帰化する場合、年間183日以上居住の事実を3年または5年以上継続することが条件とされている。 法案は立法院（国会）に送られ、審議される。 （頼于榛／編集：名切千絵）