生前贈与加算の対象が「3年→7年」に改正！ 相続対策として早めに孫へ「700万円」の生前贈与を考えている場合の注意点とは？「経過措置」についても解説

2024年1月1日、相続税の生前贈与加算制度が改正されました。「自分には関係ない」と思う人もいるかもしれませんが、これから相続対策として生前贈与を行おうと考えている人は注意が必要です。もしかすると、その相続対策は意味を持たなくなる可能性があるからです。どういうことなのでしょうか。本記事で解説します。 ▼子ども名義の口座に「月3万円」ずつ入金してるけど、将来口座を渡すときに「贈与税」はかかるの？ 非課税にすることは可能？

生前贈与加算とは

生前贈与加算とは相続税の計算過程にある仕組みの1つで、死亡した人（被相続人）からその死亡前3年以内に行われた贈与財産については、相続税の計算に含めなければなりません。 つまり、相続財産を減らすために生前贈与を行った場合であっても、生前贈与から3年以内に死亡した場合には相続財産として取り扱われるため、相続対策の意味を持たなくなってしまうということです。 なぜこのような制度が設けられているのでしょうか。それは、死亡直前に駆け込みで生前贈与を行うことによる租税回避行為を防ぐためです。「死亡直前に生前贈与を行っても相続対策にならない」とすることで、課税の公平を図っています。 ちなみに、生前贈与加算の対象となるのは、相続または遺贈によって財産を受け取った人です。親の相続の場合、子どもは自動的に相続人となりますが、孫は代襲相続以外で相続人になることはないので、孫への生前贈与は生前贈与加算の対象外です。 ただし、遺言によって孫が財産を渡した場合には、孫も生前贈与加算の対象になるので注意しましょう。

「3年」が「7年」に改正された

この生前贈与加算について、2024年1月1日より「3年」部分が「7年」に改正されました。つまり、死亡前7年以内の生前贈与については相続財産として取り扱われるようになります。 例えば、相続対策のために贈与税の非課税枠110万円を利用して、子どもに毎年100万円を7年間、合計700万円を贈与したとします。そして贈与を終えた途端に死亡したとすると、700万円は全額相続財産に取り込まれるので、長年の相続対策が水の泡になってしまうということです。 さすがに7年後の死亡を予知することは不可能かと思いますが、死期を悟ってから駆け込みで生前贈与を行うという相続対策はなくなると考えられるのではないでしょうか。