北陸放送

石川県内広い範囲で確認されている液状化現象の被害への支援について馳知事は義援金の活用も視野に検討していく方針を示しました。 【写真を見る】各地で確認された液状化被害 石川県・馳浩知事「義援金を活用した支援策検討」 県はこれまでに人的被害や住宅被害などに応じて義援金を配分していますが、液状化現象による被害が発生した宅地については基準がないとして対象となっていません。6日に開かれた県議会予算委員会で、大きな被害が出ている液状化についても対象にするべきとの指摘を受けた馳知事は、今後、義援金の活用を含めた支援策を検討していきたいと述べました。 馳知事 「今後とも市町が取り組む液状化対策について、国の補助制度の活用に向けしっかりと支援するとともに、更なる支援策として義援金の活用を視野に入れて検討していきたい」 また、2月8日時点で避難所などで寝泊まりしていた教職員が県全体で150人に上ることが県のアンケートで判明しました。このうち珠洲市、輪島市、七尾市、能登町、穴水町、志賀町の6つの市と町で140人に上るということです。