小池百合子都知事「７つのゼロ」達成は 「待機児童」大幅減 「介護離職」悪化
小池百合子都知事初当選時の平成２８年に掲げた「７つのゼロ」。小池氏のトレードマークの達成度はまちまちだ。 【表で見る】小池百合子知事「７つのゼロ」 激減したのは「待機児童」。小池氏就任直前は８４６６人（２８年４月）だったが、２８６人（令和５年４月）と大きく改善した。国の方針も相まって保育人材の増加が進み、２６万１７０５人（平成２７年）から３２万３７４９人となった。 都職員の「残業」はやや悪化している。１人当たりの月平均は１３・５時間（平成２７年度）から１６・８時間（令和４年度）に増加。悪化の要因を都は「新型コロナウイルス禍での対応があったため」と説明するが、ポストコロナの現在、改善に向かっているのかが注目される。 コロナ禍のリモート普及などが影響したのか、「満員電車」については混雑率が緩和された。東京圏（都内と周辺）の鉄道の通勤時間帯の平均混雑率は１６４％（平成２７年度）から１２３％（令和４年度）まで下がった。 「ペット殺処分」は小池都政下で真っ先にゼロを達成している。犬や猫の殺処分が就任直前は年間２０３匹（平成２７年度）だったが、３０年度にはゼロとなり、その後もゼロをキープしている。 「都道の電柱」の地中化は改善が進んでいるものの、目標にはまだまだ。地中化の達成率は３８％（平成２７年度末）から４６％（令和４年度末）と進捗（しんちょく）は遅い。 「介護離職」は超高齢化を迎える首都の深刻な問題となっている。都内では平成２９年の調査で７８００人の介護離職者があった。これが令和４年調査では１万４２００人に。都は介護休暇制度の拡充などを進める企業への奨励金制度などを創設したものの、改善にはつながっていない。 評価が難しいのがインフラ整備や公的支援が２３区に比べて劣るとされる「多摩格差」。明確な指標がなく、何をもって改善したとするのかは判然としない。ただ、子供の医療費負担などでいまだ２３区との差がある。
