中小企業向けの補助金をPRするチラシ

　長野県松本市商工課は、昨年度に始めた市内の中小企業のデジタル化、省エネルギー化の推進を支援する「中小企業者社会変革対応促進事業補助金」の実績をまとめた。295件に約7000万円を交付し、情報端末の購入や空調設備の導入費などに充てられた。市は本年度、交付条件を新たに追加して実施する予定で、6月から事前エントリーや交付申請を受け付ける。 　同補助金は、中小企業がデジタル技術を活用するDX（デジタル・トランスフォーメーション）や、省エネルギー活用を図るGX（グリーン・トランスフォーメーション）に関連する設備を導入する場合、経費の3分の2（上限30万円）を補助する。昨年度はDXに154件・約3300万円、GXに121件・約3100万円、両方に20件・約460万円を交付した。申請で最も多かったのは、経理などで使うパソコンやタブレットなどの情報端末の導入が161件で、エアコンなどの空調関連が54件、冷蔵関連が37件、照明が25件あった。キャッシュレス決済端末や電気自動車の導入費もあった。 　市は当初、予算を900万円と見込んでいたが、申請が多く増額対応した。昨年度は国の補助金を活用していたが、本年度は市の単独事業で実施する。1000万円の予算額に達した場合、早期に終了することもある。 　本年度は「エコオフィスまつもと認定事業所」や「デジタルシティ松本推進企業」への認定を求めるなど、新たな条件を追加しての補助を予定する。DXは事前エントリーが必要で、6月3日から19日まで受け付ける。GXは交付申請を6月3日から11月15日まで受け付ける。 　市商工課は「DXやGXに意欲のある企業に応募してもらいたい」と話している。問い合わせは市商工課（電話0263・34・3270）へ。