広島県がAIやIoTを使った商品・サービス開発を支援、3年間最大10億円を支援
広島県は17日、人工知能（AI）やIoTを使った新しい商品やサービスを開発する県内外の企業や団体を支援する「ひろしまサンドボックス」事業を展開すると発表した。2018年度から3年で、最大10億円を県の予算から拠出する。
県が後押しすることで、農業の生産性を向上させるサービス、高齢者の作業を支援する商品などの誕生に期待する。 6月に1回目、9月に2回目の募集を行う。3年間で10件程度の採用を見込んでいる。構想が小さくならないよう、1件あたりの県の負担額上限は定めていない。 サンドボックスは英語で「砂場」を意味し、砂場遊びのように何度でも作り直して試行錯誤できる場を目指してほしいという願いを込めて名付けた。 県内には、自動車メーカー・マツダの本社がある。また、2016年における製品などの出荷額は中国・四国・九州地方で12年連続1位。全国では第10位となっていることから、「ものづくりに強みを持つ県」としての自負がある。 東京都渋谷区で開いた記者発表会では、湯崎英彦広島県知事が「『誰も見たことのないサービスを作り出したい』と考える県内外の優秀な人材に集まってほしい」と話した。 （取材・文：具志堅浩二）
