静岡県庁

　静岡県特別職報酬等審議会（会長・三枝幸文新静岡学園理事）が12日、県庁で開かれ、知事や県議ら特別職の給料・報酬と期末手当の引き上げが望ましいとする改定案をまとめた。給料・報酬は2022年度以降の一般職員の改定率（累積3・69％）を反映し、期末手当も国の特別職の支給月数に合わせて増額する。退職手当の支給率は据え置くが、月給の増額に伴い知事の支給額は都道府県別で全国1位になる見通し。審議会は19日に鈴木康友知事宛てに答申する。 　同審議会は通常、4年に1度開催している。今回は鈴木康友知事の就任に伴い3年ぶりに開いた。一般職員の給料は民間との格差解消のため引き上げが続いていたが、特別職は他都道府県とのバランスや新型コロナウイルス禍などの社会情勢を踏まえ、16年度以降は据え置かれていた。審議会は、民間の賃上げ傾向や県内の経済状況などに照らし合わせて給料の引き上げが妥当との意見で一致した。 　期末手当は、人事院が国の特別職の支給月数を年間0・05月引き上げる勧告を出したことを受け、国に準じる方針でまとまった。 　一方、退職手当は支給率を現状維持するとした。ただ、知事の退職手当は給料の引き上げに伴い、149万8千円増の4208万9千円（任期満了）となり、現行の全国4位から1位になる。委員からは「給料と退職手当のバランスが悪い」と改善を求める意見があった。 　改定案によると、知事の月給は現行より4万8千円増の134万9千円（改定率3・69％）で、全国順位は20位から13位に上がる。期末手当は33万4千円増の674万8千円で全国13位。1任期の総支給額は513万9千円増の1億3383万4千円で全国8位となる。