【生活保護】車を保有していたらNG?仕事で車が必要なケースも…認められるケースとは
生活保護を受けている場合は、原則車を保有することができません。 もし生活保護を受ける前に、車を保有していた場合は、車を売却して生活費に充てるといった制限が設けられています。 ◆【表をみる】生活保護でも車の保有が認められるケース例 ただし、例外的に生活保護を受給している人でも、車の保有が認められるケースもあります。 本記事では、生活保護を受給している場合でも「車の保有が認められるケース」について、詳しく紹介していきます。 生活保護の受給期間中に「無断で車を保有した場合」についても解説しているので、あわせて参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
生活保護を受給している人は車を保有していたらNGって本当?
冒頭でもお伝えしたように、生活保護を受給している期間中は、原則として車の保有が認められていません。 そもそも生活保護は、生活が困窮している世帯に対して最低限度の生活を保障するものです。 生活保護を受けられるのは、下記の手段を活用しても「世帯全員」が最低限度の生活費を下回っている場合に限ります。 ・資産の活用:預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があるか ・能力の活用:働くことができるか ・あらゆるものの活用:年金や手当など他の制度で給付を受けることができるか ・扶養義務者の扶養:親族等から援助を受けることができるか 上記の「資産の活用」には「車の所有の有無」も含まれるため、生活保護を受ける場合は、車を売却して生活費に充てなければいけません。 また、車の維持費や事故時の賠償金を支払える能力がないことも、生活保護の受給中に車の保有が認められていない要因といえます。 ただし、例外として生活保護を受給している人でも、車の所有が認められるケースもあります。 次章にて、生活保護を受給している人でも「車の所有が認められる4つのケース」について確認していきましょう。