野田佳彦元首相（2023年4月撮影）

　立憲民主党の野田佳彦元首相は20日の衆院予算委員会で、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正をめぐり、自民党が17日に国会に単独提出した改正案に記された政策活動費の扱いをめぐり、「大きなブラックボックスから小さなブラックボックスになった」と、皮肉を交えて批判した。 　使途公開の必要がない政策活動費の扱いについては、今回の政治資金規正法で大きな焦点となっているが。自民案は50万円以上の支出があった場合について「組織活動費」「選挙関係費」など項目ごとにその使途を党に報告することにしたものの、立憲民主党などは政策活動費の禁止を求めており、野党より緩い内容となっている。 　野田氏は岸田文雄首相との質疑で「政策活動費は、大玉の改革の対象。二階元幹事長の時には5年で約50億円渡されとされるが、これは使途報告がなくていい渡し切りのお金。現幹事長にも10億円近く支出されている。これは巨大、巨額なブラックボックスだ」と指摘。「そのブラックボックスを、自民党はいくつかの小さなブラックボックスに分けると。大きなブラックボックスが小さなブラックボックスになって、50万以上は公開という話になったようだけど、他党に比べてこのテーマでもいちばん及び腰ではないですか」と述べた。 　「人の党のことを言っちゃ悪いですが、例えば総理総裁を狙っている幹事長なら、こんなにおいしい軍資金はないですよ。党内力学的にも、こんなことやっちゃいけないんじゃないですかね。と、私は思います」とも指摘。次期総裁選をめぐる自民党内の権力闘争を連想させるようなフレーズで、首相を絶妙に挑発するような場面もあった。 　野田氏は、自民党の改正案の内容や提出時期の遅さに不満を示し「顔を洗って出直してこいと、たんかを切りたくなるくらいです。だけど、会期末が6月23日まででそんなことを言ってられないから、議論を進めないといけない」と述べながらも、自民党案に企業団体献金の禁止が盛り込まれなかったことには「平成の政治改革の積み残しの企業団体献金に全く触れないというのは、私は信じることができない」と指摘した。 　これに対し、岸田首相は、政治改革大綱や過去の最高裁判決の内容などを持ち出し「企業団体献金は禁止するものではなくして、透明度を上げるべき。これが今回の事案に対する再発防止として最も重要であるという考え方に基づいて、自民党の案をまとめた次第であります」と主張した。