日銀は13日から2日間の日程で金融政策決定会合を開く。 　会合では、現在月間6兆円規模で行っている国債買い入れ減額の具体策を議論。日銀は前回4月会合で減額に関する議論を始めており、早ければ今回の会合で結論を出す可能性がある。14日の会合終了後に植田和男総裁が記者会見する。 　短期金利に関しては、「0～0．1％程度」で推移させる現在の政策を継続するとの見方が市場では強い。 　日銀は3月にマイナス金利政策の解除など金融正常化に踏み切ったが、国債の買い入れ額については6兆円を維持した。 　4月会合では、国債買い入れについて、政策委員の一人が「市場の予見可能性を高める観点で、減額の方向性を示していくことも重要だ」などと指摘。減額を巡り活発な意見が交わされたことが明らかになっている。 　日銀は買い入れ規模の見直しをきっかけに長期金利が急騰するのを防ぐため、減額する場合は、緩やかなペースで行う公算が大きい。また、買い入れの柔軟性を確保するため、購入額をレンジで示す可能性もある。日銀は市場動向などを見極めた上で最終判断する見通しだ。