23日、イスラエル軍による空爆があったパレスチナ自治区ガザ市で、避難する女性を助ける人たち（AP＝共同）

　【エルサレム、ワシントン共同】イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻の構えを維持する中、米欧各国が外交攻勢を活発化させている。米CNNテレビは22日、米政府がイスラエル政府に対し、地上侵攻を遅らせるよう要請したと報じた。フランスのマクロン大統領は24日、イスラエルを訪問する予定。民間人への攻撃を避け、人道危機の緩和に努めるよう要請するとみられる。ガザの保健当局によるとガザ側の死者は23日、5087人になった。 　米政府によると、バイデン米大統領は22日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、ガザへの人道支援物資搬入を継続させることを確認した。一方、ネタニヤフ氏は22日、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとレバノンのシーア派組織ヒズボラの二正面で作戦準備ができていると強調した。地上侵攻に向けた準備の一環とみられる。 　CNNによると、米政府は侵攻先延ばし要請の理由をハマスからの人質解放や人道支援を進めるためとした。イスラエル側は報道を否定したという。イスラエル軍報道官は23日、人質は少なくとも222人と発表した。