法政大学大学院（現代政治分析）　白鳥浩教授　 「このシルバー民主主義が進んでいってしまうと何が起こるか。高齢社会を支える財政的な負担だけがツケとして若い世代に向けられて、犠牲者になっていく。若年層は政治から疎外されているという意識を持つ。こういう負のスパイラルの中で、さらに投票に行かなくなる」 若者を中心に日本の政治に深刻な影を落とす「低い投票率」。先進国が加盟するOECD38か国の中でも、日本の投票率（国政議会選挙）は31位と下位に甘んじています。 図らずも2024年は世界的にも異例の「選挙イヤー」。低い投票率を打開する手はあるのでしょうか。 ■若者の意見を政策に　台湾の「政策提言サイト」 2024年1月に行われた台湾総統選。全体の投票率は71％でした。20代の投票率も、前回（2020年）同様、7割程度と推計されています。（中央選挙委員会） こうした若者の投票に影響を及ぼしているといわれるのが、2024年5月までデジタル担当大臣を務めたオードリー・タン氏が立ち上げた政策提言サイト「Join」です。 ネット上で意見を提案し、「いいね」の数が5000人以上になると、政府がそれを検討しなければならないという、いわばネット上の「目安箱」。 政府が決めた「使い捨てプラスチック・ストローの禁止」も、もともとは16歳の女子高校生がサイトで提案したものでした。 台湾前デジタル担当大臣　オードリー・タン氏 「18歳未満の若者も政治に関与させるべき。18歳になる前にチャンスを与えなければ、政治に関心を持てない」 選挙権のない若者の意見も実際の政策に反映させる台湾。政治を我がこととして実感させる重要性がうかがえます。 ■「政治参加で社会は変わっていく」　大学のサークルで選挙啓発活動 そして、日本でも投票率を少しでも上げたいと活動する若者たちがいます。 学生の投票に関する相談に応じるのは、中央大学のサークル「Vote at Chuo!!」。若者が投票しやすくなるよう、キャンパス内に投票所を作ることを目標に掲げ、選挙に関する啓発活動を行っています。