■「関係を保っている議員」はまだいる 　だが、2022年7月に起こった安倍晋三元首相銃撃事件により状況が一変。事件の背景に統一教会と政治家の問題があったことを各メディアが報じた。自民党は同年8月、所属国会議員に対し自己申告制の点検を行い、379人中179人の議員に「何らかの接点」があったとし、121人の名前を公表した。 　だが、発覚していなかったつながりや、現在もそれなりの関係を保っている議員もいると指摘されている。 ■自民党総裁選を「ターニングポイント」と位置付ける教団 　統一教会内部では、今回の自民党総裁選を「教団の“摂理”にとってのターニングポイント」と捉えているという。 　統一教会は解散命令を東京地裁に請求した岸田文雄首相を忌み嫌っており、次の総理総裁が教団に好意的な人物であれば組織への対応が変わると思っているようだ。 　それだけに次の総理総裁の統一教会との関係や姿勢が問われる。改めて「点検」してみよう。

■統一教会に厳しい姿勢の河野・石破氏 　まず、教団に厳しい姿勢を取りそうなのが河野太郎デジタル相だ。 　河野氏については一昨年、および04年に教団関連団体・平和統一聯合の創設大会に祝辞を送っていたことがわかっている。ただ、統一教会は各方面にアプローチをしており、河野氏のような有力政治家ならこのレベルの接点を持っていても不思議ではない。 　むしろ河野氏は22年に消費者相として、霊感商法や被害者救済のために有識者検討会を設置するなど、統一教会に対し一貫して厳しい姿勢を取っている。 　石破茂元幹事長は2012年と2015年に統一教会系メディア『世界日報』の月刊誌に、同社世界日報社長らとの座談会記事が掲載され、同社教団関連企業の元社長から10万円を受け取っている。 　その他、地方創生相だった2015年6月には教団関連団体・世界戦略総合研究所の定例会において講演しているなど、これまでそれなりに接点を持ってきている。 　ただ石破氏自身が2022年に「議員個人としても関わるべきではなく、党としても関係を断ち切るべきである」と明言しており、同様に統一教会へ厳しい対応を取るだろう。 ■茂木氏は自民党の緩い党内点検の責任者 　茂木敏充幹事長については、統一教会信者が茂木氏のパーティー券を買っていたと報じられているほか、茂木氏の地元・栃木で自民県連副会長を務める県議会議員が教団フロント組織・世界平和連合の県連合会代表を務めていたことなどが取り沙汰されている。 　それほど濃い接点があったわけではないが、22年8月には党幹事長として非常に緩い「自民党の内部点検」を実施した責任者であり、統一教会に対して厳しい姿勢を貫くかどうかは疑問が残る。