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総務省のスマートフォン割引規制が、2023年12月27日より始まる。 電気通信事業法施行規則等の一部改正によるものである。 【総務省のスマホ割引規制再び】2023年12月27日より開始する規制内容 施行は当初2024年1月1日となっていたが、2023年12月27日施行に前倒しとなった。 スマートフォンの過剰な割引規制の象徴とも言える、「1円端末」はいまだに店頭で販売され続けている。 過度な端末割引を明確に規制し、「転売ヤー対策」を本格化する。 なお、家電量販店やショッピングモールで見掛ける「実質11円」「実質22円」（「実質1円」も？　）は今後とも継続するであろう。 なぜなら、現在主流の販売方法は「25ヶ月目に返却」するものであり、「購入」ではなく「レンタル」であるためである。手元に残したい場合は残金の数万円を支払うことになるため、「11円」や「22円」では済まない。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

スマートフォンの割引規制

スマートフォンの割引規制と聞くと、総務省の規制を思い浮かべる人も多いのではないか。 しかしながら、公正取引委員会も2016年8月に「（平成28年8月2日）携帯電話市場における競争政策上の課題について（概要）」を公表している。 2016年は、 　・「iPhone 7/7 Plus」 　・「iPhone SE」 　・「Galaxy S7 edge」 　・「Xperia XZ/X Compact」 が発売されるなど、スマートフォン全盛期であった。 2016年前後は、「1円販売」などまだ良い方で、複数回線同時乗り換え（MNP）で 　・最新スマートフォンが一括0円 　・通信料も割引（月々サポート、毎月割など） 　・キャッシュバックあり とすべてが適用される販売条件が至る所に存在していた。 対策のために、総務省では、2017年12月より検討会が開催、2018年4月には報告書が提出された。 そして、2019年5月には「電気通信事業法の一部を改正する法律」（2019年10月1日施行）が国会で成立した。 法改正により、回線契約時のスマホ値引き上限が2万2000円に制限されることとなった。