マンションに設置されたＥＶ用の充電器（２０２３年６月撮影）

　不動産大手が電気自動車（ＥＶ）用の充電器をマンションに設置する動きを加速させている。ＥＶの普及を見据え、政府は集合住宅などに設置される充電設備数を２０３０年までに現在の約７倍とする目標を掲げており、需要拡大に期待が高まっている。 【グラフ】ＥＶ充電設備数の推移

　住友不動産は１日、東京電力ホールディングスと共同で、２６年以降に完成する新築分譲マンションにＥＶの充電システムを標準導入すると発表した。商業施設や高速道路などで充電器を展開している「イーモビリティパワー」（東京）の設備を活用する。

　野村不動産は昨夏、主力のマンションブランド「プラウドシリーズ」を対象に、駐車台数の３割に充電器を導入すると発表した。東急不動産も平置きの駐車場でＥＶ対応の標準化を進めている。

　既存マンションへの導入も進みそうだ。住民の合意形成が課題だが、国土交通省は６月、マンションの「標準管理規約」を改正。新たにＥＶ用充電器を設置する際の管理組合の決議について、過半数の賛成で可能と明記した。

　今後はＥＶの普及ペースが焦点となる。現在、国内新車販売に占めるＥＶの割合は２％程度にとどまる。利用が低迷すれば維持費だけがかかるおそれもあり、「充電器をどこまで増やせばいいのか予測が難しい」（不動産大手）との声も上がっている。