「123万円」税制大綱に明記へ 自公と国民民主、年内合意困難
自民、公明両党は18日、所得税の課税最低ライン「103万円」の見直しについて、20万円引き上げて123万円とする方針を固めた。20日にもまとめる2025年度与党税制改正大綱に明記する。178万円への引き上げを求める国民民主党との意見の開きが大きく、年内の合意は難しいと判断した。 少数与党の自公は、来年度予算案の成立へ向けて協力を得るため、国民民主と税制協議を続けてきた。だが、17日の3党税調会長協議で、自公がそれまでの123万円から新しい案を示さなかったことに国民民主が反発。実務者協議は決裂していた。 与党は、来年度の予算編成を年内に終えるため、20日に歳入の柱となる税制改正大綱をまとめる方針。国民民主との協議再開のめどが立たないため、大綱には提示した123万円をそのまま明記する。
朝日新聞社
