中国で不満を溜めた「20万人」が自転車で爆走…「監視社会」に絶望する中国人が増えている理由
9月に広東省深圳市で起きた「日本人学校児童刺殺事件」を皮切りに、中国で無差別殺傷事件が頻発している。11月11日には広東省で、運動中の人々に車が突っ込み35人が死亡する大惨事が起き、16日には江蘇省の職業学校で死者8人の通り魔事件も起こった。 【衝撃写真】中国人が「路上排便」する瞬間 凶行が立て続けに起きている原因を分析した前編記事『車が人混みに突っ込んで35人を引き殺す、専門学校で通り魔事件…中国で「無差別殺人」が増えているワケ』に引き続き、中国社会の現状をレポートする。
崩壊した「監視社会神話」
これだけの監視体制を築いたならば、反政府活動を封じ込めるのはもちろん、普通の犯罪だって起こりようがない――そう考えていた中国人は多い。常に監視されている気味悪さはあるが、悪事を働かないかぎり不都合はない。それで安全な生活が送れるのならば、むしろメリットのほうが大きいと、多くの人が監視社会を受け入れていた。 だが、無差別殺傷事件が頻発している今、その安全神話さえも瓦解した。最初から逃げるつもりがない自暴自棄な「無敵の人」に対する抑止力はないとわかったからだ。 事件の多発を受け、中国政府は監視カメラの増設や学校近隣での警官巡視など対策を強化しているが、監視の目をかいくぐり、狙いやすいターゲットを見つけるのはさほど困難なことではない。 これを止めようとすれば、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で実施されているように、顔認証技術を使って外来者をすべて検挙するといった、より強い規制が必要になるだろう。しかし、いかに強権といえど、中国政府がそこまでの規制に踏み込めるだろうか。日常生活がそれほどまでに不便になれば、多くの中国人が反発するだろう。 また、締め付けの強化がさらなる凶行につながる可能性もある。今ほどデジタル監視体制が強化されていなかった胡錦濤体制下(2002~2012年)では、ネット世論が駆け込み寺的な救いの場として機能していた。社会への不満や自分の窮状をネットで訴えると、世論の関心や同情が集まり、その圧力に政府が動いて救済されるというメカニズムだ。 2010年には宜黄県にて、新バスターミナル建設にともなう地方政府による強制立ち退きに抵抗した市民が、ガソリンをかぶって焼身自殺し抗議。ネット上で同情の声が高まった結果、中央政府がこの問題に介入し、担当の地方官僚が解雇されるという「水戸黄門」的な結末に終わった。 当時はまだ、苦しむ人々はまずネット世論に希望を見出し、そこで絶望してどうしようもなくなると「献忠」へ向かったわけだ。だが今は違う。窮状を訴える書き込みは秒速で削除されてしまうからだ。不満を表明することすらできない以上、絶望は暴力へと直結する。
