(資料写真）南城市役所の外観＝2020年

　古謝景春南城市長のセクハラ疑惑を巡って同市議会の市議7人は29日、沖縄県庁で記者会見し、市職員を対象に実施した独自の匿名アンケートに73件の回答があり、「市長や上司などからハラスメント行為を受けた」が22件あったと発表した。「ない」は47件、「答えたくない」は4件。刑事事件に発展する可能性がある申告もあったといい、市議側は同日、専用の無料弁護士相談窓口を設け、相談を呼びかけた。 【動画】指摘されたセクハラ問題について答弁する南城市長 　7人は野党、中立、無会派。宮城尚子市議は市側が真相究明に動かないため、議員有志でアンケートを実施したと説明した。 　匿名アンケートは昨年12月27日から15日間、市職員に350枚の用紙を配布。19項目の質問についてウェブでの回答を呼びかけた結果、「ハラスメントを見た」「聞いた」「両方ある」は計34件、「見聞きしてない」は39件だった。 　「ハラスメントを受けた」との回答のうち、パワハラ15件、セクハラ6件。市議側は「匿名の回答で安易な公表は混乱を招く」と考え、那覇地方法務局に相談した結果、窓口設置が適当と判断したと語った。 　無料相談は、うるま法律事務所の仲宗根忠真弁護士が担当する。2月29日までで、時間は午前10時～午後8時。電話090（2850）5223。 　古謝市長は29日、市議が実施したアンケートについて、本紙の取材に答えなかった。市総務課は「アンケート結果を確認していない」とした上で、「相談しやすい窓口を検討しなければならない」との見解を示した。（南部報道部・国吉聡志）