政策活動費、存廃で与野党対立 修正論点に、規正法審議開始
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、与野党が提出した政治資金規正法改正案が22日、衆院の政治改革特別委員会で審議入りした。自民案、立憲民主・国民民主両党の共同提出法案、日本維新の会の案について趣旨説明を実施。政党が党幹部らに渡す政策活動費の存廃、パーティーの在り方で各党の対立点が鮮明になった。23日からの法案質疑や、与野党による修正協議で主要な論点となる。6月23日の国会会期末までに成立させられるのか、国会は最大のヤマ場を迎える。 趣旨説明に臨んだ自民の鈴木馨祐氏は「真摯な反省の下、実効的な再発防止策で政治資金の透明性を確保する」と述べた。立民の落合貴之氏は「抜け穴をふさぎ、実効性を高める必要がある。政治の信頼を回復する第一歩だ」と強調。維新の青柳仁士氏は「自民案の足らざるところを補い、腐敗撲滅を断行する抜本的な改革案」を主張した。 政策活動費は自民が50万円超の支出の項目開示を掲げ、維新案は新制度「特定支出」として報告書と領収書を10年後に公表するよう提起。立民・国民案は禁止をうたう。
