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　帝国データバンクは１日、中国本土に現地法人や生産拠点などを持つ日本企業の数が2024年６月時点で１万3,034社だったと発表した。過去の調査でピークだった12年から9.4％（1,360社）減少。製造業を中心に生産拠点を再編・統合したり、東南アジアへ移転したりする動きが出ている。ただ新型コロナウイルス禍で中国事業の撤退や縮小が相次いだ前回調査の22年６月時点からは2.6％（328社）増え、サービス・販売分野の進出は続いた。増加は16年以来。 　22年の調査以降に現地法人や工場などを開設した「新規参入」企業は1,571社、「撤退・現況不明」は1,243社で、差し引き328社の純増。 　業種別の新規参入は、卸売業（524社）が全体の33.4％を占め、製造業（438社）は27.9％と続いた。サービス業（267社）は17.0％。撤退・現況不明は卸売業（437社）と製造業（412社）がともに３割を超えた。サービス業（198社）は約16％を占めた。 　全体の進出企業を業種別で見ると、製造業（5,139社）が最も多く、卸売業（4,218社）、サービス業（1,803社）、小売業（449社）、金融・保険業（414社）、建設業（385社）、運輸・通信業（384社）、不動産業（209社）と続いた。 　22年の前回調査と比べて８業種全ての進出企業数が増加。サービス業は81社増と最も多く、ＩＴ産業の進出が目立った。建設業は76社増え、ゼネコンなどの総合工事業や設備工事業が増加した。23年にかけて活発化した中国でのインフラ開発が日本企業の進出を後押ししたとみられる。 　進出地域は上海市が最多の5,046社。工場や物流施設などの進出が多く、ソフトウエア開発などＩＴ企業の進出も目立った。以下は広東省（1,648社）、江蘇省（1,636社）、遼寧省（1,157社）の順。ただ22年と比べた進出企業数は全国の８割以上に当たる26省・自治区・直轄市（地域）で減少。沿岸部大都市での減少が目立ち、上海市は22年から16.3％（982社）減り、減少幅が最も大きかった。減少社数が100社を超えたのは６地域。 　■小売・サービスが拡大傾向へ 　帝国データバンクは、中国の人件費上昇や不動産市況の低迷、経済成長の鈍化といった複数の懸念事項が日本企業の経営課題として残ると指摘。現在は生産拠点を中心に日本への回帰や東南アジアへの経営資源の移転・集中という動きも見られ、中国市場を輸出拠点として捉えてきた製造業などでは長期的に企業数の減少傾向が続く可能性があると分析した。 　一方、介護サービスや日本料理店など、新たなビジネスチャンスに焦点を当てた進出事例もあり、小売業やサービス業では進出企業が増加傾向で推移すると見通した。