国際労働機関（ＩＬＯ）は児童労働反対世界デーの12日、ミャンマーでの児童労働根絶を全ての関係者に訴える声明を発表した。 　ＩＬＯは、人口の４割が貧しい暮らしを強いられる基準となる貧困ライン以下で生活しているミャンマーについて、治安情勢が悪化し、２月の徴兵制施行で危機はさらに深刻化したと指摘。国内避難民が300万人を超え、その３分の１は子どもだと説明した。 　ミャンマーの特定の州でＩＬＯが実施した児童労働に関する調査では、徴兵を避ける手段として子どもを働かせる親もおり、児童労働が拡大したことが分かっている。ミャンマー以外でも、2022年の調査で紛争の影響を受けた国では児童労働の発生割合が平均より77％高かったとの結果が出ている。 　ＩＬＯでミャンマー地域連絡官を務めるユートン・リウ氏は、「ミャンマーでの状況悪化と紛争激化を深刻に懸念し続けている」と述べ、子どもたちはいかなる形であれ紛争の犠牲になってはならないと訴えた。 　ＩＬＯは今後もミャンマー国内での児童労働の監視を続け、最大都市を持つヤンゴン地域や中部エヤワディ地域、北東部シャン州、東部モン州で意識向上や技能・生活支援を通じて児童労働の根絶に取り組むパートナーを支援するとした。１日からは３カ月間のキャンペーンを開始し、ミャンマー全土とオンラインで啓発活動を行っている。