規制改革、措置済みは44％ 22年計画、医療で遅れ目立つ
政府が昨年6月に閣議決定した規制改革実施計画に盛り込んだ187件の規制見直し項目のうち、今年3月末時点で措置済みが82件と約44％にとどまることが19日分かった。医療分野で遅れが目立ち、2021年以前の計画でも「未措置」「検討中」が多数残る。改革方針を毎年打ち出すものの、省庁間の調整や法整備に手間取るなど実行体制が課題となっている。 今月1日に政府が公表したフォローアップ結果に基づき分析した。187件のうち未措置が40件、検討中が65件で、合わせると過半を占めた。 分野別では「デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直し」の措置率（項目数に占める措置済みの比率）が約11％と最も低い。交通反則金の納付方法を巡り、インターネットバンキングやATMの利用を認める規制緩和に関して警察庁で検討が続く。違反者の利便性を高めるために国費でシステム投資を行うことに疑問の声もあるためだ。 「医療・介護・感染症対策」の措置率も約24％と低い。
