国民民主党・玉木雄一郎代表

　国民民主党・玉木雄一郎代表が5日、会見に臨み、同日予定されている立憲民主党・野田佳彦代表との党首会談に向けて「まずは基本政策の一致について協議が可能なのか改めて問題提起」と語った。また来週には自民党・石破茂総理とも党首会談が予定されており「103万円の壁の引き上げ等について求めたい」とコメント。また、衆議院選挙での躍進をきっかけに「103万円の壁」ついて多数のメディアが取り上げている現状には「非常にありがたい、国民の皆さんと一緒に考えていきたい」と述べた。 【映像】103万円の壁、首班指名についても語る玉木代表（会見ノーカット） ―（冒頭説明） 　午後2時から立憲民主党の野田代表と党首会談を行う。幹事長、国対委員長と話をして、そこである程度話をしたことを、今日は改めて党首間で話をする。私からは従来から積み残しになっている基本政策について、しっかりと意見交換をしていこうと申し上げたい。前の泉代表の時から、連合からもこういった基本政策の一致をして、選挙区調整や、そういったことを進めていこうという話だった。それをできずに今日まで来ていて、大切な政策、外交安全保障や原発を含むエネルギー政策などを脇に置いて何かを進めようと思っても、選挙区調整もできなかったし、首班指名も一致するという話にはならない、それは当然の話だ。まずは基本政策の一致について、どのような協議が可能なのか改めて問題提起したい。 　来週にも石破総理と党首会談が行われる予定で率直に各党党首とも意見交換していきたい。何より私たちが選挙で掲げた政策の実現を最優先に取り組んでいきたい。立憲民主党にも、我々が主張してきた政策活動費の廃止や旧文通費の公開、残額の返金、第三者機関の設置、その実行だ。立憲はまだ旧文通費の公開は言っているが、実際に実施しているのは我が党と維新だけ。改革を掲げるのであれば、言ったことは速やかにやると。それがまた与党に対しての、迫力を持って迫ることになる。こういったことも共に進めていこうということは申し上げたい。また石破総理に対しては、なんと言っても、手取りを増やす経済政策「103万円の壁」の引き上げ等については求めたい。 ―103万円の壁に関して、国民民主党の考えとしては、生きるコストに合わせたその基礎控除の引き上げに重点を置いていらっしゃるのか、それとも労働の抑制になっている部分に合わすことに重点を置くのか。現状、基礎控除も給与所得控除も1.73倍ということだが。 　これを党内で議論するときに1.73倍ということを導き、いろいろな議論をした。もともとはインフレ調整ということで言ってきたが、今非常に日本の労働市場で典型的なのは、供給抑制が起こっていて、人手不足だ。この103万円というものが学生のアルバイトやパートさんが、特にこの今からの季節、年末11月、12月、働きたいのに働けない、働くことを抑制している。あるいは店長さんや経営者側からしても雇いたいのに雇えない。経済成長の機会を制度が邪魔して逃している。 　日本独特の状況もあるので、インフレ調整に加えて、この最低賃金が今急に上がっているのはいいことだが、最低賃金や賃金の上昇率ということに勘案して、この103万円の高さを変えていかないとダメだろうということで、2つの視点を取り入れて、最低賃金の29年間の上昇率1.73倍をかけて178万円を導いている。今103万円ということが、実際の働くことの抑制の壁になっているので、その内訳をどうするかは今後考えていく必要があるが、我々としては、この基礎控除プラス給与所得控除の高さが今103万円になっているので、それを1.73倍にするということで178万円ということを提案している。 ―「103万円の壁」に対して、財務省が後ろ向きな姿勢がある。税収減を懸念している財務省と、玉木代表はトータルで見るべきと対立している。 　1つ皆さんに取材いただいてありがたいなと思うのは、1つの選挙が終わった後に野党が提案した政策について、これほど昼のワイドショーも含めて取り上げていただいて、基礎控除がどうなんだ、その引き上げがどうなる、あるいはそれによって税収が増えるだ減るだっていう議論をしていること自体、非常にありがたいなと思っている。私もその意味ではこれはぜひ国民の皆さんと一緒に考えていきたいテーマだ。 　控除は普段あまり意識しないが、それを動かすことで逆に7兆円ぐらい国民の皆さんの手取りが増えるんだということをまず国民の皆さんに知っていただけたことは良かった。その中で税収がどれだけ増えるのか、上振れするのかということについては、まだ財務省から何の説明も受けていないので、しっかりそういったその税収見積もりなどについても、23年度は還付があっても数兆円増えているので、今年も24年度もかなり増えるのでは。そういったデータもしっかりと示していただきながら、議論を深めていきたい。 　ただ、我々は減税してお金が足りないからどうするんではなくて、その分取りすぎていたものを、もっと言うと30年間調整せずに、溜まりに溜まった国民の皆さんからいただきすぎていた税金については、適切にお返しをして、消費や活性化、あるいはまさに今生じている物価高対策に使っていただいて少しでも国民生活を豊かにしていく。どちらの視点に立つかだ。国の懐を豊かにしていくことなのか、あるいは国民の懐を豊かにしていくことなのか。我々は後者の立場に立つということ。しっかりとまた政府とも財務省とも議論をさせていただければと思う。 ―財務省は年内の実現には時間が足りないっていうスタンスを取っている。 　これからの協議で、難しいという話も聞いてない。もちろん年末の税制改正に入れると、実際は来年からということだが11月、12月をどうするんだという急ぎの話もあるので、補正で対応できる話と本格的に税制改正で実現するものと、場合によっては組み合わせてもいい。例えば介護従事者の賃金アップに対して月6000円上げたが、最初補正でありながら、その後、介護報酬の抜本見直しの中でシームレスに恒久的な引き上げにつなげていった経緯もある。そういった例も参考にしながら、早く国民の皆さんに実感していただけるような工夫も必要。この点についてもしっかり協議をしたい。 （ABEMA NEWS）