経済対策、半導体・AI支援に2兆円 複数年度で投資促進 政府
政府は8日、月内に取りまとめる総合経済対策に、経済安全保障の観点から重要性が高まる半導体と人工知能（AI）分野への投資を促進するため2兆円規模の支援策を盛り込む方向で調整に入った。 必要な財源を確保しながら、政府が複数年度にわたり大規模で戦略的な支援を続けることで、民間からの投資を引き出すのが狙い。 米中対立を背景に、日本を含む主要国・地域が半導体の自国内での生産を強化している。日本の場合、過去3年間は補正予算を編成するたびに政府が必要な資金を供給してきた。今後は政府が中期的に半導体・AI産業を支援する。先端半導体の量産化を目指すラピダスや、AI基盤モデル開発などへの支援が念頭にある。 政府は中期的に支援を続けるための財源として、政府保有株式を活用した「つなぎ国債」を新たに発行する方針だ。政府が保有するNTT株やJT株などからの配当金を償還財源とする。政府は他の半導体企業の新事業も含めて先行投資支援を行う。資金の主な出し手は段階的に民間の出資や融資に移行することを想定しているが、事業が確立するまで後押しする方向だ。
