日本が国際社会で影響力を増すには、安保理を改革することが避けて通れない

　国際社会の中心的機関である国際連合（United Nations）。その中核を担うのは、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国という五つの常任理事国が牛耳る安全保障理事会（安保理）である。

　日本が国際社会で影響力を増すには、この安保理を改革することが避けて通れない。果たして、改革を実現するためには、どのような手段があるのだろうか。 　JICA（国際協力機構）特別顧問で、国連大使（国連代表部次席代表）として外交実務の経験を持つ国際政治学者の北岡伸一氏は、新著『覇権なき時代の世界地図』（新潮選書）で、安保理改革を実現する二つのアイデアを披露している。（以下、同書をもとに再構成） 　***

　多くの途上国にとって、国際社会で発言できる場は国連である。日本は2024年末に安保理非常任理事国の任期が終わると、次は2032年まで非常任理事国選出選挙に出ないと言っている。これでは遅すぎる。途上国の立場を代弁する役割を日本以上にできる国は少ない。日本はなるべく常に安保理にいて、発言しなくてはならない。私は2032年を待つのではなく、なるべく早く、できれば国連創設80年である2025年を目指して安保理改革に着手すべきだと考える。 　安保理改革には二つあって、一つは構成国の拡大、もう一つは運営方法の改革、端的に言えば拒否権の制限である。 　まず安保理の拡大は、日本にとって長年の懸案であり、2004～05年には常任理事国になることを目指して、ドイツ、インド、ブラジルとG4を結成して、かなりの支持を集めたが、投票・採決に至らず、失敗した。当時、日本は国連分担金の19％を支払っており、アメリカの22％に迫る第2位だった。現在は日本経済の低迷と中国などの発展によって、分担金比率は8％になっている。中露との関係も悪化しているから、同じアプローチは無理だろう。 　私が考えるのは、コフィー・アナン事務総長が設立したハイ・レヴェル・パネルが2004年に提出したモデルBである。これは、現在の15に加え、再選可能な長期議席を8作り、非常任議席を1増やして、合計24議席としようというものである。現在は、非常任理事国は、任期2年で、2年が終わると退出しなければならないが、これを長期で再選可能なものにしようというのである。もし、例えば任期4年（6年、あるいはそれ以上という案もありうる）、再選可能の議席が出来れば、日本は間違いなく当選するだろう。再選もされるだろう。そして一度休むとすれば、8年安保理にいて、4年休み、また戻るということになる。 　常任ではないが、現在のように2年非常任でいて、6ないし9年も外にいるより、おそらく12年のうちの8年、ずっと長く安保理にいられるのである。こういう改革が行なわれれば、日独インド、ブラジル等の有力国がそちらに回るので、小さな国が安保理に出る可能性も増えることになる。このモデルBには、どうしても常任になりたいというインドなどの抵抗が予想されるが、意味のある案だと思う。 　もう一つは、拒否権の制限である。2022年には、常任理事国が安保理で拒否権を行使した場合、総会でその理由を説明すべしとするリヒテンシュタインなどが提案した決議案が通った。これに対してロシアは平然と拒否権行使を正当化する議論を述べて、ほとんど効果はなかった。この程度のことでも、ここまで漕ぎ着けるのは大変で、数年前には決議案を提出する前に阻止されてしまった。これをさらに進めるのだから大変である。