激しさを増すAI人材の争奪戦

「チャットGPT」など生成AIの活用が国や民間企業の間で急速に広がる中、いま激しさが増すのがAIの専門知識を持つ、いわゆる「AI人材」の争奪戦です。AI人材をどう確保するのか、対策に動き始めた日本企業の戦略を取材しました。 日本を代表する大手企業を中心に組織される経団連。そこに16日、姿を現したのは前日に東京オフィスを開設し、日本での活動を正式に開始したアメリカ「オープンAI」のブラッド・ライトキャップCOOです。30分にわたり講演しました。 「200万人以上の週間利用者が日本にいると言いたい。これからもっと日本の経済界とつながりたい」（ライトキャップCOO） オープンAIの期待に応えるように、経団連も16日、2040年ごろを見据えた総合的な産業戦略の策定を政府に求める提言を発表。AIやロボットへの投資強化を求めました。また、アニメなどのコンテンツを生かすためにも、画像や動画を生成するAIや、半導体産業の強化を呼びかけました。

AI人材の獲得競争が激化

ビズリーチが進める「AI副業先生」

一方、チャットGPTの登場を契機に激化しているAI人材の獲得競争です。転職サイト「ビズリーチ」の担当者は、その実態を明かします。 「AI人材に関わる特に年収1000万円以上の求人の数が3年で3.2倍。各産業でAIを必要としている表れ」（ビズリーチの枝廣憲執行役員） さらに報酬も高騰しています。 「圧倒的な専門知識を持つ人や、素晴らしいアウトプットがある人に関しては最大で5000万円ぐらいの年収」（枝廣執行役員） そこでビズリーチでは、AI人材の不足を補うため対策に動き始めました。現在AI業界で働く社会人を副業として高等専門学校に派遣する「AI副業先生」です。将来的に全国51の国立高専に派遣する計画です。 「技術職の未来の卵の学生に、いま前線で活躍している人が、どういったことが行われているか、どんなテクノロジーがあるのか、働くとはどういうことかを話している。ビズリーチでも副業先生を集めて、教育の場に立ってもらう手伝いをしたい」（枝廣執行役員）