トランプ前米大統領（写真中央）が不倫口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、ニューヨーク州地裁の陪審員は５月３０日、３４件の罪状全てでトランプ氏に有罪の評決を下した。米国の大統領経験者に対する有罪評決は初めて。同日、地裁で代表撮影（２０２４年　ロイター）

Jack Queen [３０日 ロイター] - トランプ前米大統領が不倫口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、ニューヨーク州地裁の陪審員は３０日、３４件の罪状全てでトランプ氏に有罪の評決を下した。米国の大統領経験者に対する有罪評決は初めて。量刑は７月１１日に言い渡される。 ＜判決言い渡し＞ 判事がまず評決内容を承認し、最終的に判決を下す。ニューヨーク州では有罪評決から数週間で判決が言い渡される。ただ、被告側と検察の双方が量刑を勧告し、やり取りが行われることから、数カ月かかることもある。 ＜実刑になることはあるか＞ その可能性は低い。業務記録を改ざんした罪の最高刑は禁錮４年だが、ニューヨーク州では同罪で初犯の被告が実刑になるケースは少ない。罰金や保護観察などの量刑が一般的だろう。 罰金以上の量刑を受ける場合は、自宅軟禁や外出禁止令などの対象になる可能性がある。 大統領経験者のトランプ氏にはシークレットサービスがつくため、仮に収監されても刑務所内で安全に警護する態勢は複雑になる可能性がある。 ＜トランプ氏は判決に控訴できるか＞ できる。トランプ氏側は、起訴自体に法的な欠陥があり、政治的な動機に基づいているなどと主張するとみられる。 また、判事がトランプ氏との性的関係に関する不倫相手の証言を認めるなど、法的な誤りを犯して公正な裁判の機会を奪ったと主張する可能性も高い。 弁護側は起訴自体が法的に不適切だったと訴える可能性も高い。ニューヨーク州では、業務記録の改ざん自体は軽犯罪だが、他の犯罪の実行や隠蔽のために行われた場合は重罪に格上げされる。 検察側はトランプ氏が他にも州選挙法違反を共謀したとしているが、弁護団は州法は連邦選挙に適用されないと主張している。 ＜それでもトランプは大統領になれるのか＞ なれる。合衆国憲法は大統領の立候補要件として米国生まれの３５歳以上で、１４年以上在住していることとだけ定めている。 理論的には、トランプ氏が大統領選に勝利すれば、来年１月２０日に刑務所や拘置所から就任宣誓することもできる。