自動車などの量産に必要な「型式指定」の申請をめぐり、ダイハツ工業などで不正が相次ぎ発覚しましたが、新たに、トヨタ自動車など5社でも不正があったことがわかりました。不正が発覚した自動車メーカー各社が相次ぎ会見を行っていますが、午後5時からトヨタ自動車が会見を行っています。 会見では、トヨタの豊田章男会長が自ら登壇し、経緯を説明しています。 型式指定の申請をめぐっては、ダイハツ工業や豊田自動織機で不正が相次ぎ、国土交通省が自動車メーカーなど85社に対し、不正がなかったか調査のうえ、報告するよう求めていました。 その結果、先月末までにトヨタ、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社から、不正行為の報告があったということです。 国交省の発表によると、トヨタでは歩行者と衝突した際、歩行者の被害をどの程度軽減できるかをはかる試験で、虚偽のデータを提出するなどしていたということです。 しかし、トヨタの発表ではこれを「虚偽」ではなく「データ不備」としていて、トヨタ側がどう認識しているのかが不透明です。 相次ぎ発覚する認証試験での不正について、ある政府関係者は「不正をろくにチェックしてこなかった仕組み自体を問題視する声も出てくる」と話しています。 自動車業界は、下請け企業も多く裾野が広いため、日本経済に与える打撃の大きさが懸念されます。