62歳過ぎても働く見通しの米国人、14年以降で割合最低－ＮＹ連銀調査
（ブルームバーグ）： 米国では、62歳を過ぎても働くことを計画している人の割合は低下が続いており、早期退職が標準になりつつある。
ニューヨーク（ＮＹ）連銀による労働市場と消費者期待感に関する調査では、62歳を過ぎてもフルタイムで働く可能性が高いと答えた人の割合は３月時点で45.8％に低下。これは2014年以降のデータで最低となる。
62歳を過ぎても働くと回答した割合は、20年３月以降、平均49％で、14年３月から20年３月までの平均55％から低下。この傾向は、67歳を過ぎても働くかについての回答でも同様だった。
調査リポートの執筆者たちは、新型コロナウイルスの「パンデミック（世界的大流行）によって誘発された退職を巡る考え方の変化は、今後も労働市場に影響を与え続けるかもしれない」と指摘している。
変化の理由は、健康面の懸念や孫の世話など多岐にわたる。また、ＮＹ連銀によれば、仕事の価値を見直すという文化的な変化も起きており、この変化は男性よりも女性の間で特に顕著。
原題：Early Retirement Aspirations Are Here to Stay, Fed Study Shows（抜粋）
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Alexandre Tanzi
