人口減少を食い止めようと、静岡県川根本町で若手職員を中心とした対策の発表会が行われました。 　川根本町は４月の「人口戦略シンポジウム」で「消滅可能性自治体」である事が発表されています。 　２７日の発表会では、町の職員１２人が３つのグループに分かれ、６月から検討してきた人口減少対策の提案事業を、「若者」「仕事」「結婚・出産・子育て」の分野で発表しました。 　この中では「空き家などを活用したレンタルスペースの整備」、また「妊婦等応援交通費助成」などのアイデアが示されました。 　町は来年度事業に取り入れるべく検討を進める方針です。