「なぜ奈良県民以外が怒っているのか?」K-POP無料ライブ開催、「お金のない若者」発言で炎上する奈良県知事…批判する人への“強烈な違和感”
奈良県が国際交流事業としてK-POPの無料ライブを企画していることに対し、一部の県議が異議を唱えているとの報道がなされ、それが火種となってネット上でも物議を醸し、炎上といってもいいような状態になった。 【画像】全文を読めば、真意が伝わる? 「お金のない若者」発言の長文投稿 16日の県議会では、県が提出した補正予算案が賛成多数で可決。費用や運営方式については再検討の余地を残しつつも、ライブは予定通り開催される見込みとなっている。 どうして一県のイベントが、日本全国で注目を浴び、物議を醸してしまったのだろう?
■火に油を注いだ知事の“説明” まずは、経緯を整理しておこう。 きっかけとなったのは、12月11日の朝日新聞の「奈良公園でK-POP無料ライブ 県の事業費2億円超に疑問の声も」という記事だ。本記事では、K-POPライブの開催計画に対し、「自民党・無所属の会」の県議が異議を唱えていることが報じられた。 この報道を受けてのことと思われるが、山下真・奈良県知事は、12月12日に自身のXアカウントに「様々なご意見を頂戴しておりますので、その背景事情を説明させていただきます」として、開催の意義について説明を行った。
ところが、山下知事の投稿文の中に「お金のない日本の若者も大好きなK-POPアーティストに生で接することができ」という表現が含まれていたことで、SNS上で「若者が貧しくならないようにするのが行政の役割ではないか?」「(韓国ではなく)日本の若者にお金を回すべきだ」といった批判が投稿され、新たな物議を醸してしまう結果となった。 これを受け、14日、山下知事はX上に、追加で下記のような説明を行った。 私の投稿に「お金のない日本の若者も」という表現がありましたが、日本の若者がお金がないという意味ではなく、「日本の若者も財布の中身を気にする必要なく」という意味ですので、誤解を与えた方にはお詫びして訂正します。
さらに、ネット上の「いくつかの誤解等」についても説明を行った。しかしながら、批判は収まることはなかった。 こうして見ると、知事がXに発信した情報が呼び水となって、さらに議論が巻き起こっていることがわかる。 最終的には、県議会でも可決されたが、山下知事は、「経費の削減に努め、県民に理解される形で進めていきたい」と表明。経費削減、ライブの有料化の可能性も検討されることになっている。 ■SNSで「韓国ネタ」は燃えやすい