ケネディ・ジュニア氏、トランプ氏の有罪評決と暗号資産支持の姿勢を語る【Consensus 2024】

アメリカ大統領選で出馬を表明しているロバート・F・ケネディ・ジュニア（Robert F. Kennedy Jr.）氏は30日、テキサス州オースティンで開催されたConsensus 2024の記者会見で語った。同氏のコメントの抜粋は以下の通り。

ドナルド・トランプ氏の有罪判決

「私は、より広範な懸念について話すつもりだ。経済問題と健康問題に焦点を当てたいと考えている。それが私の選挙運動の目的だ。汚い話題に巻き込まれるつもりはない。見解はない。私は、バイデン氏やトランプ氏に対する訴訟については話さないよう非常に厳格に努めてきた」

トランプ氏の暗号資産支持の新たな姿勢についての考え

「私はそれについてうれしく思う。我が国にとって良いことだと思う。暗号資産（仮想通貨）への取り組みは自由と透明性に向けた取り組みだ。それが政治的な決定だったかどうかに疑問を持つことはない。彼がそれをしたことをうれしく思うし、バイデン大統領もそうしてくれることを願っている」と述べた。

アメリカにおける暗号資産規制が直面している最大の問題

「一つには取引の自由があると思う。私たちには、自分たち自身のウォレットに対する主権、取引の自由、そして透明性のある通貨が必要だ。アメリカがブロックチェーン技術のハブであり続けるようにする必要がある。私は、暗号資産が詐欺的なスキームから消費者を保護する形で規制されるようにするつもりだ。私は今回の選挙運動を開始してから21BTCを購入した。また、子供たちにそれぞれ3枚ずつ購入した」

暗号資産ファンの未来はどうなるの？

「大統領に選出された場合の私の目標は、暗号資産を取引の通貨にすることだ。人々が取引の自由を持つことができるようにすることだ。人々が暗号資産を購入できるかどうかを選択できるようにすることだ。暗号資産は通貨として扱われるべきだと思う。暗号資産をキャピタルゲインとして課税すべきではない。その方法には問題があると思う。暗号資産はリンゴやランチ、コーヒーといったものの購入に使われる通貨であるべきであり、そうすることができると思う」

大統領選に出馬するきっかけとなったもの

「もっと若い頃に政治に携わることを考えていた。20年間はそれを避けていた。コロナ禍で何が起こったか、政府が経済を止めた時の様子を見て、それは間違っていると思った。政府はすべての教会を閉鎖し、憲法修正第5条を攻撃し、正当な手続きなしに事業を停止した。陪審裁判を中止し、禁止事項に違反し、憲法や検閲への攻撃を目の当たりにした。私だけでなく、発言しようとしていた多くの人々もそう思った。それを見て、自分の国に対してとても非倫理的に思えた。自分の政党や国の伝統的な価値観がすべて消えつつあり、アメリカがどうあるべきかを人々に示すというユニークな役割を私が担えると感じた」 ｜翻訳・編集：林理南｜画像：Shutterstock/CoinDesk｜原文：Robert F. Kennedy Jr. on Trump's Guilty Verdict and Pro-Crypto Stance