2019年の東京マラソン（写真：松尾/アフロスポーツ）

　東京都の小池百合子知事は21日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京マラソンで一般ランナーの参加を取りやめ、参加料を返金しない措置をとったことについて、大会前の準備段階で広報や警備員の確保などが発生し、「すでに支出したものが多い」と説明して当選者らの理解を求めた。 【動画】小池知事、五輪ロンドン開催発言に「適切ではない」と不快感

都が公表した東京マラソンの事業費や経費の内訳

　3月1日に開催予定の東京マラソンは、エリートランナーと車いすのエリートランナーのみが出場し、その他の一般参加者の出場は取りやめとなった。また、出場できなくなった一般ランナーの支払った参加費が返金されないことが一部で問題視されていた。 　会見で小池知事は「楽しみにしていた方々にとっても残念なことだと思います。一般ランナーの参加料が返金されないのか、さまざまなご意見をいただきました」と説明。そのうえで、「マラソン大会は公道を規制することから、準備から時間と費用がかかります。すでに支出したものが多く、（他でも）多くの（マラソン）大会で、中止となっても参加料は返金されないことが一般的のようです」と述べた。 　一方、参加できなくなった一般参加者には来年の同マラソンの出走権が与えられることになっている。 　また、新型ウイルス感染拡大防止の観点から、「当日の観戦も、体調の悪い人はテレビで観戦を」とも呼び掛けた。