著作権侵害「非親告罪化ならコミケ文化に影響」は理解 政府がTPP説明会
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環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉に関し、TPP政府対策本部は15日、都内でTPP協定に関する一般向けの説明会を開催した。交渉が最終局面を迎える中、知的財産分野を始めとする21分野の最新の交渉状況について説明した。一般向けに行われる説明会は今回が初めて。 【アーカイブ動画・全編】TPP政府対策本部がTPP交渉に関して説明会
説明会では、TPP政府対策本部の渋谷和久内閣審議官が説明。著作権や医薬品、商標権について規定する知的財産分野については、「この分野が一番難物だ」とした上で、著作権侵害の「非親告罪化」（著作権者の告訴がなくとも国の裁量で起訴・処罰できるようにすること）は、「まだ結論が出ていない。何の注釈もない非親告罪化で決まりとなってしまうと、ちょっとした二次創作のようなものまで取締の対象になり、日本のコミケ文化などが影響を受けるという懸念は理解している。皆様の理解が得られる方向でまとめたい」と語った。 説明会には、600人を超える、TPP交渉にかかわる業界関係者や市民団体などが出席した。
