トヨタの仲間たちと競争できる勢力になると期待される

日産の内田社長（左）とホンダの三部社長（右）。具体的な協業内容が注目される。

「ホンダと日産が電動化と知能化に関して協業する」というビッグニュースが流れたのは3月15日のことでした。これをユーザーの視点から見ると、どういうことになるのでしょうか。歓迎すべきことなのかどうか。改めて考えてみました。 ●緊急会見、日産とホンダが電動化／知能化に関して協業と発表 2024年3月、ホンダと日産が「戦略的パートナーシップの検討を開始する」と発表しました。その目的は「自動車の電動化・知能化の強化」であり、具体的には「自動車車載ソフトウェアプラットフォーム、バッテリーEVに関するコアコンポーネント、商品の相互補完などの幅広いスコープでの検討」を行うと説明されています。次世代のソフトウェアやバッテリーEVの部品の共同開発や提供、そして相互のOEM供給などが検討されるというわけです。 また、もっと大きな視点でいえば、未来の自動車ビジネスを勝ち抜くためにパートナーになることができるかどうか、ホンダと日産が具体的に検討していることを意味します。 実際のところ、日本の自動車メーカーは、今やトヨタの仲間と、それ以外という図式になっています。トヨタの仲間というのは、ダイハツ、スバル、マツダ、スズキです。 そして、それ以外がホンダであり、日産と三菱自動車のアライアンスになります。さらに将来、ホンダと日産が正式に手を組むと、日本はトヨタの仲間と、ホンダ＆日産／三菱自動車という2つのグループに分かれることになります。 そうなったときにユーザーのメリットは、選択肢が残されているということでしょう。スマートフォンでいえば、アップルのiPhoneだけではなく、アンドロイドも選べるということと同じになります。 もしも、ホンダと日産が手を組まないとなれば、強力なトヨタの仲間と、それ以外の弱者という勢力図になる可能性があります。それがホンダと日産が手を組むことで2グループが均衡する形も可能となるわけです。 両社が手を組むことで、技術の多様性は弱まるかもしれません。その一方で、次世代にトヨタの仲間だけが寡占するという状況を防ぐ可能性を高めることになります。それがユーザーにとっての最大のメリットと言えるのではないでしょうか。 また、5月20日には経済産業省が「モビリティDX検討会」で、「SDV（ソフトウェア・ディファインド・ビークル）の開発については、トヨタ、ホンダ、日産などと官民が連携して取り組む」という発表をしました。 これはクルマの知能化に関連することであり、この領域についてはオールジャパンの体制にしたいと経済産業省が意向を示したわけです。ただし、どの範囲での共同開発なのかはまだわかりません。各社の競争領域もあるはずです。 いずれにしろ、次世代モビリティの開発に関しては今後も様々な動きがあるでしょう。ユーザーとしてはそうした動向に常に関心を持っていくことが大切だと思います。 ●著者プロフィール 鈴木 ケンイチ（すずき けんいち）1966年生まれ。國學院大学経済学部卒業後、雑誌編集者を経て独立。自動車専門誌を中心に一般誌やインターネット媒体などで執筆活動を行う。特にインタビューを得意とし、ユーザーやショップ・スタッフ、開発者などへの取材を数多く経験。モータースポーツは自身が楽しむ“遊び”として、ナンバー付きや耐久など草レースを中心に積極的に参加。