要介護認定申請なしで介護予防サービスを利用できる「総合事業」

2015年の介護保険改正では、高齢者が要介護状態にならないよう、総合的に支援する「介護予防・日常生活支援総合事業」（通称・総合事業）が創設されました。それまでの介護予防事業は、介護認定申請で非該当（自立）と判断された人が対象でしたが、総合事業では要介護認定の申請をしなくても介護予防サービスを利用できるようになったのです。これは大きな変化です。 その内容は、訪問型サービスや通所型サービスなどを利用できる「(1)介護予防・生活支援サービス事業」と介護予防に取り組む「(2)一般介護予防事業」の2つに分けられ、それぞれ対象者が異なります。  これらは介護保険制度内の事業ですが、全国一律の介護保険サービスとは異なり、各市区町村が主体となって行う地域支援事業なので、運営基準や単価、利用料は、各自治体が独自に設定できます。そのため、自ずと地域差は出てきます。

全国に広がるさまざまな取り組み

地域住民の協力なくしては成り立たない総合事業。苦労する自治体も多い中、成功している自治体もあります。先ほど話題に出た松戸市を含め、積極的に総合事業を進めている自治体をいくつか紹介しましょう。 【千葉県松戸市】松戸市では、介護予防の推進を目的とした住民主体型の「元気応援くらぶ」を展開しています。現在、市内90箇所で開設され、介護予防に関するさまざまな活動が行われています。市内には2023年11月時点で175のシニアクラブがあり、会員数は約6300人。高齢者が外出するきっかけになればと、情報誌の『るるぶ』が特別編集した『いきいき松戸市』なるものまで発行しています。 【熊本県御船町】 御船町では、地域住民による介護予防サポーターの育成を全国に先駆けて始め、2020年度時点で400人のサポーターが登録。口腔機能の向上や栄養改善を図る「いきいきトレーニング教室」「元気クラブ」などを実施しています。さらに運動指導士や歯科衛生士、保健師、栄養士などの専門家が支援や指導を行い、元気に暮らすための生活のコツを学べる「元気が出る学校」も展開。介護認定率を抑えることにも成功しています。 【山梨県北杜市】 北杜市では、元気な高齢者を増やし、高齢者が活躍できる地域づくりを目指して「高齢者通いの場」の活動を支援しています。2022年1月時点で62の通いの場がありますが、さらにその場を増やすべく、「立ち上げ・運営ガイドブック」を作成。ガイドブックを参考に、新規で立ち上げる団体も増えています。

   構成/渋澤和世 取材・文/井手朋子 イラスト/Sumi 編集/佐野倫子