正社員ですが「手取り10万円」です。フルタイムで働いても生活が苦しいのですが、「生活保護」を申請すべきでしょうか…？

働いていても生活が苦しく、「生活保護を受けたい」と思う人もいるかもしれません。しかし、生活保護を受けるためには、一定の基準を満たす必要があります。具体的な最低生活費については、住んでいる地域・家族構成などが大きく影響するのも注意点です。 本記事では、正社員として働いていても生活保護が受けられるか、どのような基準が設けられているかについて解説するので、気になる人は参考にしてください。 ▼「生活保護」の受給要件とは？ 親族への扶養照会は必須なの？

生活保護を受けるための基準とは？

生活保護制度は誰もが「健康で文化的な最低限度の生活」を送るための制度です。そのため、働いている人であっても、置かれている状況次第では生活保護制度の対象になるケースは考えられます。 生活保護を受けるためには、次の4つの要件を満たす必要があります。なお、生活保護は世帯単位でおこなわれるため、世帯全員が基準を満たさなければなりません。 ＜1.資産の活用＞ 預貯金や生活に利用されていない土地・家屋などの不動産を持っているなら、売却などをおこなって生活費に充てる ＜2.能力の活用＞ 働くことが可能な人が世帯内にいる場合、能力に応じて働く必要がある ＜3.あらゆるものの活用＞ 生活保護制度以外の年金制度や福祉制度などを活用して給付を受けられる場合、先に活用して十分な生活が送られるかについて判断する ＜4.扶養義務者の扶養＞ 親族などからの援助が受けられるなら、援助を受けて生活を送る 生活保護制度を申請しても、これらの要件について十分に取り組んでいないと判断されれば、生活保護は受けられません。自分ではどのように資産やほかの制度などを活用すればいいかわからない場合、役所の担当窓口に相談しましょう。 ■生活保護費については地域や家族構成で異なる 具体的な生活保護費については、地域や家族構成によって異なりますが、「都心部に住んでいる」「家族が多い」の2点は、高くなる傾向にあるといえるでしょう。 住んでいる地域によって生活保護費に違いがあるのは、都心部は郊外に比べ物価や家賃などが高くなるので必要になる最低生活費も多くなるためです。