報道陣の取材に応じる兵庫県の斎藤元彦知事（中央）＝２５日午後、東京都千代田区

　兵庫県の斎藤元彦知事が再選した先の知事選で、県内のPR会社社長が25日までに、斎藤氏のSNS戦略の立案やアカウント運用を担当したとする内容のインターネット記事を公開した。 　会社側にこうした選挙運動の報酬が支払われていれば、公職選挙法上の買収に当たるとの指摘が出ている。斎藤氏は同日、「公選法に違反するようなことはない」と違法性を否定。一方「ポスター制作などを依頼した。70万円ほど支払った」と明らかにした。 　社長は記事の中で、斎藤氏の選挙運動について「広報全体を任せていただいた」と記載していた。東京都内で開かれた全国知事会議に出席後、記者団の取材に応じた斎藤氏は、ネット戦略の立案は無償で依頼したのかとの問いに対し「意見やアイデアは聞いたが、（ネット戦略は）斎藤陣営として主体的に対応した」と答えた。「社長はボランティアとして、個人で参加されたと認識している」とも語った。 　今後、会社との契約書を公表するかや、警察や検察庁の事情聴取に応じるかについては「代理人の弁護士と相談する」と述べた。