DNP、AIで新店舗の宣伝予算配分を最適化するサービスを開発--ローソンで導入
大日本印刷（DNP）が、AIを活用して新店舗の宣伝予算を最適化するサービス「DNP販促最適化AI」を開発し、10月から提供開始する。 DNPはローソンと共同で2023年7月から同サービスの効果を検証してきた。その結果、有用性が認められ、2024年11月以降にオープンするローソンの新店舗やリニューアル店舗において、正式に運用が開始されることになった。2025年度末までに累計5億円の売上を目指すという。 同サービスでは、AIが宣伝予算・店舗情報・商圏情報などを分析し、開店後7日間の売上最大化に向けた最適な予算配分を算出する。 チラシや「YouTube」広告、新聞折込など、さまざまな宣伝手法に対応し、担当者の経験に左右されない、データに基づいた最適な予算配分が可能だという。煩雑なデータ処理や分析作業は不要で、販促・宣伝の知識が少なくても、AIが適切な予算配分を支援する。 予算配分後もDNPは、チラシの作製からポスティング（家庭等への配布）まで、デジタル広告の作成からネット配信まで、各企業の販促活動全体をシームレスに支援する。例えば、DNPの多様な広告サービスを生かし、ウェブサイトやSNSなどのオンライン広告と、印刷物やリアル店舗等でのオフライン広告を最適に組み合わせ、各種広告施策の販促効果を高める。 小売業では、新店舗オープンの際に、チラシやYouTube広告など、様々な宣伝手法がある。しかし、どの手法にどれだけの予算を配分すれば効果的なのかは、判断が難しいという課題があった。従来、担当者の経験や勘に頼るところが大きく、最適な配分ができていないケースも多かったという。 同サービスの利用価格は条件によって変動し、初期開発費は約1500万円から、運用費は月額約100万円からとなる。 DNPは今後、小売業を中心に同サービスを展開し、サービスの精度向上や機能拡張を進めていく予定だ。
