【ジュネーブ共同】国際労働機関（ILO）は4日、主要国の雇用情勢に関する報告書を発表し、国内総生産（GDP）に占める労働所得の割合が、技術革新により過去20年間で減少したと明かした。人工知能（AI）の普及などで生産性が向上したものの、労働者が十分に恩恵を受けていない可能性がある。また生成AIの進歩により、さらに格差が拡大しかねないとの懸念を示した。 ILOは高所得国を中心とした36カ国のデータを分析した。日本は含まれていない。 報告書によると、AIなどの技術の発達により、生産性が向上して労働所得の額が大きく増加した一方、GDPに対する労働所得は割合が低下した。この割合は2004年の53.9％から22年に52.3％に低下し、23～24年も同等の水準が続くと予測した。 担当者は「04～24年で1時間ごとの生産性は58％上昇し、労働所得は53％増えた。この5ポイントの差が、労働所得の割合低下につながっている」と指摘した。
「ラスベガスでは1か月暮らすのに最低75万円」アメリカで急増するホームレス トランプ新大統領に望むことは「生活費の水準を昔に戻してほしい。家賃を下げて」切実な訴え
【解説】106万円の壁撤廃で「かなり手取りが減ってしまう」懸念…週20時間以上の労働で“社会保険加入”に 「将来安心」伝わっていない可能性
日産「新型“エルグランド顔”SUV」公開！ 唯一無二の「ターボエンジン」×9速AT搭載！ 10年ぶり全面刷新の「ムラーノ」米に登場…日本は？
船井電機の破産手続き中止を 元環境相、原田氏がメッセージ
船井電機破産、不可解な資金の流れ 出版社が買収後3年半、347億円の現預金ほぼ枯渇
「212万円今すぐ払え！」横暴ディーラーから届いた請求書に愕然…！「新型アルファード」を購入した男性を襲った「納車トラブル」の顛末
「多様性をアピール」「しかし貧乏な日本人は静かに排除」…。東京で急増する、似たり寄ったりな“金太郎飴”商業施設が抱えた矛盾
就職氷河期世代「年金15万円なんて、どうせもらえない」…「割りを食った世代」の厳しさ
森永卓郎氏も全面的に賛成する「グレートリセット」の到来 その後どのような経済・社会が訪れるのか、意外な予測に驚きも
ついにヤマトが上期赤字転落「値下げ戦略」で窮地、4期連続減益“負のスパイラル”招いた強気計画
