埼玉県内新設法人の推移

令和５年に全国で新しく設立された法人数（新設法人数）は１５万３４０５社と前年比で７・８％増加し、統計を開始した平成２０年以降、最多を更新した。埼玉県内で設立された法人数は７２６２社と、同じく過去最多となった。新型コロナウイルス禍で企業・経済活動が制限されてきたが、令和５年５月に５類相当に移行したことで、新たな事業や独立への意欲がかき立てられ、これまで抑制されていた起業マインドが刺激されたとみられる。 ■宿泊業の増加率が最大 県内の新設法人を業種別に見ると、宿泊業が２４社と前年の１２社から倍増し、増加率は最大（母数２０社以上）だった。コロナ禍が終わり、国内旅行の需要が増えていることに加え、円安などで日本への旅行人気が高まり、訪日する外国人客が増え、ビジネス環境が好転していることが数を押し上げたとみられる。 他方、減少率で最も大きかったのは建築材料・鉱物・金属材料等卸売業で２２社と前年の３４社から３５・２％減った。市場における原材料価格の上昇など、業界環境の厳しさから新規参入・起業に二の足を踏む人が多かった可能性がうかがえる。 また、地域（市区郡）別に見ると、川口市が構成比１４・０％の１０１８社（前年比１５・５％増）と昨年に続いて県内で最多社数となった。次いで越谷市が構成比５・５％の３９８社、さいたま市大宮区が構成比４・４％の３２４社と続いた。 ■淘汰進み新陳代謝が加速 新設法人が過去最多件数を更新した一方で、同じく５年に休廃業・解散した企業は全国で４万９７８８社（前年比０・３％増）、県内では２２８７社（同１１・８％増）に上った。さらに、企業倒産も全国で８６９０社（同３５・１％増）、県内で３３９社（同１９・０％増）と休廃業・解散、倒産ともに増加した。自立・自走できない企業の淘汰が進む中、企業の新陳代謝が加速したといえそうだ。 街中や商談の場でもマスク姿の人が減り、コロナ禍は終焉を迎えたといえるが、人手不足や原材料価格の高騰など、企業が抱える問題はむしろ広がっている。このような環境をチャンスと捉え、起業する人が増えていることは歓迎すべきで、既存の企業や事業と融合し、新たな価値やビジネスを創造してくれることに期待したい。 創業期には資金も少なく、事業が不安定になりやすい側面もあり、地域や産業特性も加味した細やかなプランニング、支援を行うことが求められる。新設法人の支援の拡充が、既存企業の活性化にもつながるのかもしれない。（佐々木博司・東京商工リサーチ埼玉支店長）