『積極的自腹』『消極的自腹』『強迫的自腹』…3つのカテゴリーに分けられる“教師の自腹”の実態
■教職員の4分の3が「自腹」を切っている… 本来は学校予算、公費で賄うべきものを、教師が自腹を切って自己負担をしている実態が明らかになっています。 例えば採点用の赤ペンや授業用の教材、部活動の顧問として大会に臨む交通費等々…。 【写真を見る】『積極的自腹』『消極的自腹』『強迫的自腹』…3つのカテゴリーに分けられる“教師の自腹”の実態 具体的には昨年夏、公立小中学校教職員を対象に、その前年=2022年度に「自腹を切ったことがあるか?」を問う調査をインターネットで行ったところ、1034人が回答。結果として75.8%、実に4人に3人以上が自腹の経験がありました。 この調査を行って、「教師の自腹」という書籍にまとめたメンバーの1人、千葉工業大学准教授の福嶋尚子(ふくしま しょうこ)さんに、この問題に注目したきっかけを伺っています。 千葉工業大学准教授 福嶋尚子さん 「元々は家庭の保護者負担の費用をずっと研究をしてきました。で、そういったことを発信をして色々な方に知っていただくというのをやってきたんですけど、その中で教職員の立場から『自分たちも自己負担しているんだから、保護者負担は当然じゃないか』という意見も出てきて、ああそうなのかという風に、はっと思わされたのが、きっかけです」 福嶋さんは、本来「無償」とされている義務教育の場に於いて、入学準備費や教材の購入費、給食費、部活動や修学旅行の費用等々、保護者の支出が多岐に渡ることを、「隠れ教育費」と名付けて、問題提起をしてきました。 そんな中で「教師の自腹」にも気付いたのです。 ■“自腹”が“自腹”を呼ぶ実態 先にも挙げましたが、授業の教材から部活動関係まで、自腹は多岐に渡ります。 自治体の財政的な問題で現場で使えるお金が少なかったり、予算を使うための手続きが煩雑だったりするため、ちょっとした金額だったら、仕方ないと考えて自腹を切っているケースが少なくないと思われます。 またより良い教育を子どもたちにしようと、自腹で教材を用意したりといったケースも見られます。そうした気持ちはわかるような感じもしますが、問題は、自腹が自腹を呼ぶことです。