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（ブルームバーグ）： 日本銀行がマイナス金利政策の解除を決めた３月第３週は、個人投資家による日本株の売越額が約２カ月半ぶりの大きさとなった。

日本取引所グループが28日に発表した投資部門別売買状況（18－22日、東京・名古屋２市場）によると、個人投資家は現物で8727億円を売り越した。売越額は１月第２週に記録した１兆695億円以来の大きさだった。

ただ、株高を背景に個人の取引金額は高水準を維持し、この週の委託取引全体に占める割合は29.4％と、2023年年間の平均25.3％を大きく上回った。

３月第３週は日銀が金融政策決定会合でマイナス金利解除や上場投資信託（ＥＴＦ）の新規購入停止を決めた。政策修正は市場で事前に織り込まれており、日経平均株価と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は週間でともに５％超上昇した。

フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは、個人投資家は「決して弱気に転じて売り越したわけではない」とみる。「材料出尽くしなどの売りは一部であった可能性はある」ものの、利益確定の売りが主因だとの見方を示した。

一方、海外投資家の961億円と小幅な買い越しに転じた。最大の買い手は証券会社の自己勘定で、9425億円の買い越しだった。

--取材協力：西沢加奈.

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