国民・玉木代表 官邸で首相に原発活用など異例の直談判
国民民主党の玉木代表は11月27日、首相官邸に石破首相を訪ね、原子力発電所の稼働や建て替え、増設といった活用方法を政府の新たなエネルギー基本計画に明記するよう要請しました。野党の党首が官邸で首相に直談判するのは珍しいことです。 要請の中で玉木代表は、現在の計画で「可能な限り依存度を低減する」とした原子力について「低減ではなく最大限活用し、バランスの取れた計画を策定してほしい」と求めました。これに対し石破首相は、安定した電源供給について「極めて重要だ」と述べるにとどめました。 また玉木代表は、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」引き上げの実現も重ねて訴えました。会談後、玉木代表は記者団に対し「しっかり国として減収を埋めてくれるならやってほしいという声もたくさんある。将来的な地域経済のプラスの影響も踏まえたトータルでの判断をしてほしいと私から申し上げた」と語りました。これに対し、石破首相は「地方財政への影響を全国知事会などから聞いている」と話し、引き上げ幅の明言は避けました。
