東京証券取引所＝和田大典撮影

　週明け28日午前の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が大幅反発し、上げ幅は一時700円を超えた。外国為替市場で円安・ドル高が進行し、一時1ドル＝153円台と約3カ月ぶりの水準となったことで、輸出関連銘柄などが買われた。27日投開票の衆院選で与党が過半数割れしたが、株式市場は織り込み済みだった模様だ。 【写真】大幅減の自民　躍進の立憲、国民　衆院選 　円相場は、与党が過半数割れしたことで、今後の政局が不安定になると受け止められたことから早朝から円安が進んだ。株式市場もその流れを受けて、取引開始直後は前週末比155円97銭安となったが、その後反発に転じた。 　市場は選挙結果を事前の報道などで一定程度織り込んでおり、「先のシナリオがある程度予測できるようになり、重要イベントを通過した安心感があるのでは」（市場関係者）とみられる。 　午前10時現在は前週末終値比566円62銭高の3万8480円54銭。 　石破茂首相は今後、政権維持に向けた連立枠組み拡大などの対応を模索する考えだが、見通しは不透明で、「今後は関連報道に一喜一憂する展開が想定される」（同）模様だ。【井口彩】