セブン&アイ・ホールディングスは6日、「中期3カ年計画」を発表した。業績不振が続く百貨店事業について「選択と集中」を進め、首都圏に資源の再配分する。阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングとの資本業務提携を結ぶことで合意し、H2Oがセブン&アイ傘下のそごう・西武の関西3店舗を引き継ぐことになった。

そごう神戸店など関西3店舗をH2Oが引き継ぐ

[写真]H2Oとの資本業務提携について説明する井阪隆一社長

　H2Oが引き継ぐのは、そごう神戸店（神戸市）、西武高槻店（大阪府高槻市）、そごう西神店（神戸市）の関西地区3店舗。資本提携ではH2Oの株式の3％に相当する約57億円分の株式を相互に持ち合う。 　都内で会見した井阪社長は「百貨店市場の縮小は不可避」と述べ、「価値観の合った」H2Oに事業を引き継いでもらうことになったと説明。阪急百貨店の梅田店を引き合いに出し「素晴らしい店格。西日本ナンバーワンの百貨店とセブン&アイでどんなコラボできるか、想像するだけで自分自身がワクワクする」と期待した。 　井阪社長は、鈴木敏文会長の退任後、5月に正式就任した。鈴木体制で傘下に組み入れた百貨店事業については「今の段階では“負の遺産”といわれるかもしれないが、あらゆるライフシーンに対応しようとした前執行部の思考は間違いっていないと思う」との見方を示した。 　3か年計画は2017年度を開始年度とし、最終年度となる2020年2月期には連結営業利益4500億円を目指す。構造改革として、リターンを見込める既存店の活性化に注力していく。 　苦戦が続くスーパ事業では、2020年度までにイトーヨーカドーの40店閉店を進める。スーパーも百貨店も、店舗を運営しているだけではコスト以上の収益を挙げるのは難しい状況だとして、不動産利益が見込まれるものは、新会社を設立して積極的に再開発する。具体的には、関東圏のイトーヨーカドーは「立地が良い」として、住居や商業施設、託児所、高齢者用マンションなどポートフォリオで考えていくとした。 ■会見全編動画